土地の不動産取得税 概要と軽減方法を知ろう

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コインと家

不動産を購入したあとに必ず発生し、かつ金額が大きいのが「不動産取得税」です。不動産取得税は土地・建物それぞれにかかってきますが、軽減措置を利用することで負担を少なくすることができます。ここでは土地にかかってくる不動産取得税とその軽減措置について解説していきましょう。
 

土地にかかる不動産取得税と軽減措置

不動産を購入したり新築したりしたときに、一度だけ払うのが不動産取得税です。不動産取得税は、土地と建物それぞれに課税されます。住宅用の土地の不動産取得税額は、「取得した不動産の価格(固定資産税評価額)×1/2×3%」で計算されます(平成33年3月31日まで)。なお、相続によって取得した土地には不動産取得税は課されません。

さらに、土地の不動産取得税には軽減措置が用意されています。下記(1)または(2)のいずれか大きい額が、土地の取得に対する不動産取得税額から控除されます。

(1)4万5,000円
(2)(土地1平方メートルあたりの価格×1/2)×住宅の床面積の2倍(200平方メートルを限度)×3%

では、「土地100平方メートル(固定資産税評価額1,500万円)、建物の床面積80平方メートルの新築住宅」を取得した場合の土地の不動産取得税を計算してみましょう。

この土地の1平方メートルあたりの価格は1,500万円÷100平方メートル=15万円なので、上記(2)の計算に当てはめると、(15万円×1/2)×80平方メートル×2×3%=36万円です。この額が4万5,000円より大きいので、軽減措置による控除額は36万円となります。

軽減措置を適用する前の土地の不動産取得税額は、1,500万円×1/2×3%=22万5,000円でした。ここから36万円を差し引くことができるため、不動産取得税は実質的に無税となります。

次からは、具体的にどのような土地ならばこの軽減措置が当てはまるのか、新築・中古それぞれの要件を見ていきましょう。

新築住宅を買ったときの土地の不動産取得税の軽減措置

不動産取得税の軽減措置を受けることができる新築住宅は、1戸(アパート、マンション等は1区画)の床面積が50平方メートル以上(戸建以外の貸家住宅は40平方メートル以上)240平方メートル以下のものです。

そして、その新築住宅を建てる土地についても、下記の要件に当てはまる場合は不動産取得税の軽減措置を受けることができます。

【住宅の新築より先に土地を買った場合】
・土地を買ってから3年以内に住宅が新築されていること

【住宅の新築よりあとに土地を買った場合】
・住宅を新築した人が、新築後1年以内にその土地を買っていること
・新築後1年を超えた未使用の住宅とその土地を買い、買った人がそこに居住する場合

中古住宅を買ったときの土地の不動産取得税の軽減措置

次に中古です。不動産取得税の軽減措置を受けることができる中古住宅の要件は、以下のとおりです。

・床面積が50~240平方メートルのもの
・「昭和57年1月1日以後に新築されたもの」または「新耐震基準に適合していることが証明されているもの」
・住宅を買った人が住む場合に限る

そして、この住宅が建っている土地についても、下記の要件に当てはまる場合は不動産取得税の軽減措置を受けることができます。

・土地と中古住宅を同時に取得したとき
・土地を取得してから1年以内に中古住宅を取得したとき
・土地を取得した日の前1年以内に中古住宅を取得していたとき

不動産取得税の軽減措置を受けるには手続きを忘れずに

不動産取得税の軽減措置を受けるには申告が必要です。不動産を取得してから60日以内(都道府県によって異なる)に、必要な書類を添えて都道府県税事務所に申告しましょう。手続きを忘れてしまうと軽減措置を受けられない場合があるので注意が必要です。

書類の提出後数ヵ月経つと、軽減措置適用後の納税額が記載された納税通知書が送られてきます。その通知書を持って金融機関やコンビニで納税手続きをします。不明な点は、不動産会社や都道府県税事務所に確認しても良いでしょう。

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