不動産売買をするなら知っておくべき仲介手数料の基礎知識

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インターネット上ではさまざまなマッチングビジネスが登場していますが、古くからあるマッチングビジネスといえば「不動産仲介」です。

不動産仲介業は昔から存在するため、法律も整備されており厳しい規制もあります。そのため不動産の売買をするのであれば、不動産仲介料の知識は必須となるでしょう。ここからは、不動産売買における仲介手数料の基礎知識について解説します。

仲介手数料の金額と相場

インターネット上には、個人間でさまざまな商品を売買できる仲介サービスがあります。そのようなサービスの手数料は10%程度が一般的ですが、高いと感じている人も多いのではないでしょうか。インターネットの個人間売買のビジネスは法整備が進んでおらず、仲介業者がめいっぱい仲介手数料を取っているという印象もぬぐえません。

その一方で不動産の仲介では、仲介手数料が宅地建物取引業法により上限がしっかりと定められています。仲介手数料は取引額によっても異なりますが、以下のように規定されています。

・取引額が400万円超の場合……仲介手数料は「取引額の3%+6万円」
・取引額が200万円超から400万円以下の場合……仲介手数料は「取引額の4%+2万円」
・取引額が200万円以下の場合……仲介手数料は「取引額の5%」

多くの不動産は、取引額が400万円超であるため、ほとんどの場合、仲介手数料は「取引額の3%+6万円」ということになります。ほかの仲介ビジネスが10%程度の手数料を取っていることを考えると、料率としてはかなり良心的です。

媒介契約と仲介手数料との関係

不動産会社へ仲介を依頼する契約は「媒介契約」と呼ばれます。媒介契約には「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3種類があります。3つの違いは、一般媒介契約は他の不動産会社に重ねて仲介を依頼することができ、専任媒介契約と専属専任媒介契約は他の不動産会社に重ねて依頼ができないという点です。

さらに、専属専任媒介契約は、売買当事者が自ら相手を見つけることも禁止しているのに対し、専任媒介契約は自ら相手を見つけることは可能としています。つまり、一般媒介契約は複数の不動産会社に同時に仲介を依頼できますが、専任媒介契約と専属専任媒介契約は1社にしか仲介を依頼できないという特徴があります。

では、一般媒介契約では、依頼したすべての不動産会社に仲介手数料を支払わなければならないのかというと、そうではありません。仲介手数料は成功報酬であり、仲介を成約した1社のみに支払います。そのため、どの媒介契約を締結しても発生する仲介手数料は1社分のみということになります。

仲介手数料の支払い時期

仲介手数料は成功報酬なので、その支払い時期は売買が成立した時点、というのが法律の基本的な考え方です。そのため、本来であれば、売買契約時点において不動産会社は全額を依頼者に請求することが可能です。仮に不動産会社が売買契約時点で全額請求してきたとしても、それは違法ではありません。

ただし通常、不動産の売買は売買契約と引渡・決済まで1ヵ月程度、日にちが離れます。売買契約後も不動産会社は業務がかなり発生します。したがって、商慣行として仲介手数料は売買契約時に50%、引渡・決済時に残り50%を支払うことが多いでしょう。少なくとも売買契約時点では、半額は支払う必要があるということを理解しておきましょう。

ここまで不動産売買と仲介手数料について紹介しました。不動産の仲介手数料は法整備が進んでいるため、公正な料金体系となっています。上限規定や支払い時期の商慣行もしっかりと理解し不動産売買を行うといいでしょう。

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