マンションオーナーが是非とも入っておきたい保険4選

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大きな手の中に街がある

2018年1月末に札幌市の生活困窮者自立支援施設で起きた火災を記憶している人は多いでしょう。このような火災や災害はある日突然、起こります。そのような予測不能なリスクには、マンションオーナーとしてどのように対処したら良いのでしょうか。

対処法の一つとしてあげられるのが「保険」です。マンション経営をしていくにあたってどのような保険に入るべきなのか、考えてみましょう。

マンション経営におけるリスク

マンションを経営していくにあたっては、さまざまな災いに遭遇する可能性があります。そのようなリスクから「いかにして大切な資産を守るか」は、マンションオーナーにとって大きな課題でしょう。マンションオーナーが考慮すべきリスクにはどのようなものがあるか、再確認してみます。

・台風などによってもたらされる風水害
温暖化に伴うゲリラ豪雨の増加に伴って、水害に見舞われる危険性は高くなっています。また、温暖化は、これまでに経験したことがないような超強力な台風を生み出す原因になるともいわれています。頻発しつつある水害や強大な台風への備えが、マンションオーナーには求められています。

・大震災
誰もが目を疑うような光景を目のあたりにしたのが2011年の東日本大震災です。このような震災がいつどこで起こるかは誰にも予測できません。大震災のような、必ずしも起こるとは限らない災害に対しても、備えておくに越したことはありません。

・所有物件に起因する損害賠償
マンションオーナーにとって対策が比較的手薄になりがちなリスク、それが民法717条に記載されている「土地工作物責任」です。はがれた外壁のタイルに当たってけがをしたなど、建物など土地の工作物に対する管理の不備などがもたらす、第三者に対する損害賠償責任のことを指します。

・入居者の死亡
単身の高齢者がいるマンションオーナーは、入居者の孤独死や事故死に対しても注意を払う必要があるでしょう。

マンションオーナーに必要な保険4選

前述したようなリスクが現実のものとなった場合に、マンションオーナーにとって大きな助けとなるのが保険です。そしてリスクに備えるには、次のような保険に入るべきでしょう。

1. 火災保険
物件を購入したらまず加入すべき保険、それが「火災保険」です。火災保険は、その名のとおり火災で被った損害をカバーしてくれるものですが、次にあげる災害で建物や家財に損害を被った場合にも、被保険者は補償を受けることができます。

・落雷
・爆発
・風災
・雪災
・水災

失火責任法の規定により、失火者に重過失がない限り出火元に対して損害賠償をすることはできません。つまり、各々火災保険に加入するなどして、自分自身の財産を火災から守るということが求められています。

2. 地震保険
あらゆる災害をカバーしてくれる火災保険でも、地震に起因する火災は適用外となってしまいます。そんな火災保険でカバーしきれない部分を補ってくれるものが「地震保険」です。

地震保険の適用範囲は、地震の揺れによる被害だけにとどまりません。噴火や津波に起因する火災・損壊・埋没・流失や、液状化によって受けた被害にいたるまで幅広く補償の対象です。建物だけでなく、家財が受けた損害に対しても補償を受けることができます。ちなみに、火災保険に加入していなければ地震保険には加入することはできません。

3. 施設賠償責任保険
第三者に対する損害を補償してくれるのが、「施設賠償責任保険」です。マンションの維持管理に不備があったり構造上の欠陥があったりすることが原因で、第三者にけがを負わせてしまったような場合が対象です。マンションオーナーが負う損害賠償責任を補償してくれます。

4. 孤独死保険
独居老人の孤独死が増える中、注目を集めているのが「孤独死保険」です。被保険者が所有する賃貸マンションで孤独死や自殺などが発生した場合、事故後の空室やリフォームなどで被る損害の補償を受けられるという、比較的新しいタイプの保険です。

保険を選ぶ際の基準

「川や海が近くにあるか」など、まずは所有する物件が置かれている環境を確認してみましょう。それによって、自分の物件にはどのような保険が必要か見えてきます。水害の可能性は否定できないものの、内陸で津波の心配がないような場所であれば、まずは火災保険だけに加入して地震保険は追って検討することも考えられます。

また、自分が重視するポイントをしっかりとカバーしてくれる保険に入ることも大切です。たとえば、どの火災保険も水災への適用がきくとは限りません。契約により補償内容が異なるため、「補償を受けたい内容がちゃんとカバーされるかどうか」は事前に確認することが重要です。

保険は転ばぬ先の杖で、備えあれば憂いなしともいいます。マンション経営においては、自分が所有する物件の弱点とリスクを検討し、必要な保険に加入することでリスクヘッジを図ることが大切です。

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