憧れの「億り人」を目指して!仮想通貨は投資になるのか?

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ビットコイン

ビットコインをはじめとする仮想通貨の値上がりが大きな話題となった2017年は、まさに「仮想通貨元年」となりました。そして2018年も、仮想通貨の話題が広く取り上げられています。今後はさらに、仮想通貨を活用した商取引が活性化するのではないかと予想する人もおり、今後のさらなる発展を期待する声もあります。

ただ、仮想通貨の話題は必ずしも明るいものだけではありません。2018年1月、日本の大手仮想通貨取引所「Coincheck(コインチェック)」で、約580億円相当もの仮想通貨NEM(ネム)が流出するという事件が発生しました。流出事件としては、史上最大規模となります。このような事件を受けて、仮想通貨全体への信頼も揺らいでいるのが実情です。

さらに専門家の中には、仮想通貨の通貨性に対して疑問を投げかける声も少なくありません。各国の中央銀行関係者の中にも、仮想通貨に対する懐疑的な発言が目立ちます。日本国内ではビットコインを中心とした仮想通貨の値上がり益による、いわゆる「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者がもてはやされていますが、仮想通貨は本当に投資対象として適しているのでしょうか。本稿では仮想通貨の概要と今後についてまとめます。

そもそも仮想通貨とはどのようなものなのか?

そもそも仮想通貨とは、いわゆる「デジタル通貨」の一種です。開発者によって発行・管理がなされ、特定の仮想コミュニティで使用されるのが一般的です。ビットコイン、アルトコインなどの名称がつけられていますが、現物としてコインが存在しているわけではありません。現在では数百を超える種類の仮想通貨が発行されており、その特徴として、中央銀行など、国家が主体となって発行している通貨ではない、という点が挙げられます。2018年6月時点ではほとんどのユーザーが民間の取引所を利用していますが、同時に一部の国でも仮想通貨を発行した事例があるため、定義はより複雑化しています。

ここ数年、人気を博しているビットコインなどには「ブロックチェーン」と呼ばれる技術が使われています。ブロックチェーンとは、「分散型台帳技術(分散型ネットワーク)」のことで、複数人(ユーザー同士)が分散して台帳を管理することにより、取引の安全性を担保するという仕組みです。また、ビットコインをはじめとする仮想通貨は「公開鍵暗号方式」と呼ばれる機密性の高い暗号を用いることで、セキュリティが破られにくい取引をしています。このため、仮想通貨は「暗号通貨」とも呼ばれています。こうした技術により、仮想通貨は注目を集めるようになったのです。

仮想通貨の買い方は有価証券の購入方法に近いものです。仮想通貨を取り扱っている取引所に登録をし、入金をした後、日本円と目当ての通貨を交換します。現在では仮想通貨専門の取引所が複数ある他、住信SBIネット銀行などでも仮想通貨の取引が可能です。

投資としての仮想通貨について考えてみよう

それでは、仮想通貨に投資としての価値はあるのでしょうか。投資の本質についてあらためて考えつつ、仮想通貨の投資適格性について見ていきましょう。

  • 仮想通貨は投資対象になり得るのか?
    本来、投資というものは、価値があるもの(人々によって価値があると考えられているもの)に資金を投じることが基本です。事実、株や投資信託、為替取引、不動産投資などには、きちんと価値の裏付けがあります。通貨も同様です。ただ、仮想通貨に関していえば、各国の発券銀行によって発行される通貨や金、不動産のように何らかの価値の裏付けがあるわけではありません。そのため、価値そのものが非常にあいまいであり、はたして投資対象となり得るのかは疑問が残ります。

    日本国においては、2017年4月に施行された改正資金決済法によって仮想通貨は「貨幣」という扱いになりました。これは取引所による取引上の問題が生じたことや、マネーロンダリングなどの保安上の問題、税金の観点から仮想通貨をどう捉えるかという問題が出たためです。ただし、それであっても日本国民の多くは仮想通貨に対して「モノ」や「サービス」と交換できる貨幣としてというよりは、まだまだ投機対象か、または単なる一過性の現象と捉えている向きがあります。

  • 「投機」と「投資」の違い
    仮想通貨の中でもとくに、ビットコイン投資が加熱した背景にあるのは、「資金が短期間で大きく増えるのではないか」という"投機的"な発想です。投機は投資とは異なり、ギャンブルに近い考えです。そのため、仮想通貨の投資適格性という意味でいえば、いまだ投機の対象としてしか考えられていないのが現状といえそうです。
  • ハイリスク・ハイリターンの魅力と危険性
    価値の裏付けが不十分な仮想通貨は、短期間で大きく上がることもあれば、反対に大きく下がってしまうこともあります。チャートを見ればわかりますが、2017年1月には8万6,000円だったビットコインが、12月には1BTCあたり200万円まで急騰し、その後は1BTCあたり100万円以下まで急落しています。このように、あまりにハイリスク・ハイリターンな仮想通貨は、魅力的である一方、危険でもあるのです。

    なお、仮想通貨で巨額の利益を得たとしても、その売却益は雑所得扱いとして確定申告が必要であるため、得た利益をすべて使ってしまうと税金が支払えなくなるおそれもあります。

  • 法定通貨ではないメリット・デメリットも
    ビットコイン、イーサリアム、リップルなどをはじめとする各種の仮想通貨は、法定通貨として流通しているわけではありません。法定通貨とは端的にいえばその国の政府が発行し、責任を認めている通貨のことです。仮想通貨に対して日本国内では「円」が、また世界的には「米ドル」が圧倒的に信頼できる通貨です。しかし、政情が不安定な国では、法定通貨の信用がほとんどないところも存在します。このような場所では今後、仮想通貨は通貨としての価値を持つこともおおいに考えられることでしょう。
  • 取引所の信頼性の低さ
    2014年3月、東京渋谷区に存在した仮想通貨取引所「Mt. Gox(マウントゴックス)」が突然取引を停止、事業破綻に至りました。また、2018年1月には「Coincheck(コインチェック)」で外部者による巨額の不正送金が発覚し、その後、同取引所におけるずさんな運営が露呈しました。このように仮想通貨そのものよりも、それを扱っている取引所そのものの信頼性の低さという社会的な問題も、仮想通貨の取引の中ではよく注意しておきたい点です。

仮想通貨における、今後の可能性について

これから先、仮想通貨の取引が活発になれば、仮想通貨の価値も見直されるかもしれません。ただ現状では、仮想通貨に対して、懐疑的な見方が大半であることを忘れてはいけません。それでも資金を投じたいのであれば、リスクを加味したうえで判断するようにしましょう。

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